2012年06月11日

増税の前にやるべきことがある!

ピッカピカの青空の下、泉中央で朝の街頭活動をしました。新しいのぼりとともに。
きょうは中総体で子供たちから声援頂きました。感謝!!

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「増税の前にやるべきことがある」
野田総理からは「社会保障の制度改革を差し置いても、増税だけは決めちゃおう」という姿勢が鮮明になってきました。早ければ15日には衆議院で採決をするのではと言われています。

私は今回の消費税法案には議場で

「反対」の緑札を投じます。

なぜ、反対なのか?。以下に説明します。

私、斎藤やすのりは、今回の消費税増税は拙速であると強く訴えています。
増税はマクロ経済的に見ればインフレ抑制の効果があり、デフレ下での増税は更なるデフレを引き起こし、国民の生活を苦しくさせると共に、恐慌のトリガーを引く大変危険な施策です。消費税増税で最も大きな負荷がかかるのは最も手を差し伸べなければいけない被災地です。消費税は逆進性が高く、低所得者の方ほど負担が多くなります。昨年6月の平均給与は東京が40万円、神奈川が36万円‥‥宮城は30万円、岩手は25万円です。月で15万円もの地域格差があるのです。この数字は都市部仙台や盛岡の数字も盛り込まれていますから、高齢化が進んでいる沿岸部の津波被災地はさらに家計へのインパクトが大きくなります。

今回の増税法案では低所得者への逆進性対策は先送りされていますし、生活必需品の非課税や減税などはしません。セーフティネットが敷かれていないのです。税率を上げて税収を確保するという方法は、政治が汗を流さなくてもできる一番簡単な方法であり、歳出改革、行財政改革を行い、さらに税外収入の確保など歳入改革を実行し、最大限の努力を行った最後に国民に負担をお願いすべきで、努力もせず増税というのは下策であると考えています。また、現在の人口構造、社会保障費の増加を鑑みれば、消費税を始めとする増税が将来必要なことは日本国民が理解しているところです。だからこそ消費税増税により本当に困る人々は誰なのか、低所得者や資金繰りに苦しむ中小企業経営者をどのように救うのか、増税の前にその道筋を示し、社会不安を取り除かなければなりません。デフレを脱却し、税率ではなく税収を上げることが政治の役割であると考え、今回の増税には身を挺して反対致します。

3月30日に政権与党・民主党の党内での消費税議論が前原政調会長一任という名のもとの強行採決が行われ、「増税」が閣議決定されました。復興税の時も、TPPの時も、反対意見が6、7割。採決になると普段、議論に参加しない賛成派が来て、「決められない政治は良くない」とか「将来に負担を残すな」などと抽象論を振りかざす。一方で反対派は論理的に反対の理由を述べる。しかし、いくら建設的な意見を述べようが執行部も賛成派の人も全く聞く耳を持たないのです。今回ひどいのは「社会保障と税の一体改革」と言いながら、実際は社会保障の自然増分を補てんするための増税であり、将来の不安を解消させるロードマップは策定されていないのです。また、永田町と霞ヶ関の最適化や天下りへのメス入れもなし。これでは永遠に税率をUPし続づけなければいけなくなります。野田政権は増税無限ループのスイッチを押したのです。
今後のポイントは自民党、公明党が法案採決に賛成するか否か。野田総理は視野狭窄に陥り、増税まっしぐらです。ですから、増税できるのだったら、野党から出された修正案を飲む可能性大です。特に野党は「民主党が掲げた最低保障年金や年金一元化の看板をおろせ!」と迫っています。谷垣総裁は法案の修正と解散の確約を得たうえで、法案に賛成するでしょう。最悪なのは、選挙を経ずに増税法案を国会で成立させてしまうこと。こんな国民生活の一大事を有権者の皆さんに問わないのは民主主義の否定。

しかも、民主党は(私も)3年前の選挙で消費税を上げる前にやるべきことがある!消費増税は凍結と訴えたのですから。何としてでも増税の前に選挙をし、皆さんの意思を問うことができるように持っていきたいし、そのための戦略を考えたい。

☆「国民をミスリードしてはいけない」
このままだと日本はギリシャになる?

以下は読売新聞のWEBサイトの記事
消費税率の引き上げを柱とする社会保障・税一体改革の必要性を訴えるため、岡田克也副総理が18日、長野市を訪れ、県民に改革への理解を求めた。政府の全国キャンペーン「『明日の安心』対話集会」の一環。岡田副総理は会場となった市内のホテルで、公募で集まった県民に対し、国と地方の長期債務が国内総生産の2倍超に達する極めて厳しい財政状況を指摘。「(国家公務員給与削減など行政改革を)全部やっても限界があるので、消費税の引き上げも認めていただきたい」と訴えた。会場からは「税率を上げると景気が低迷しないか」「マニフェスト(政権公約)に掲げた国家公務員人件費2割削減を必ずやると約束してほしい」という質問や要望が相次ぎ、予定時間を約15分オーバーした。

閣僚の皆さんは「このままだと日本はギリシャになる。国債は暴落する」などと言い、日本政府は扇動しています。「だから、消費税増税は必要だ」と。ここに一枚のポスターを紹介します。
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国債のポスターです。財務省は“安全”、“安心”というコピーをつけてPRしているではありませんか!しかも、財務省は一昨年、海外の投資家に対し「日本の国債は今後も十分な信用を維持していくので投資の対象」だと言っています。実際、この20年もの間、政府はメディアを使って国内向けには「借金がかさみ、いつかは暴落する」とPRし続けましたが、国債の金利はほとんど変化ありません。

なぜなら、日本国債はその多くを銀行、保険会社、日本国民が保有しています。海外に流れているのはわずか5%前後。国から見れば“借金”でも、銀行や国民から見れば“財産”。この説明を一切しないで、国民に対し「借金がかさみ、日本はいずれ破たんする」というのはミスリード以外の何ものでもありません。確かに岡田さんが言うようにGDP比で200%の債務がありますが、一方で個人の金融資産は1400兆円。この事実を語らないで、借金だけを誇張して言うのは問題です。

確かに少子高齢化が進み、2020年には個人資産よりも債務が上回る可能性もあります。しかし、今すぐに消費増税を上げるのは筋が悪すぎる。増税ではなく、徹底的な無駄の削減と無駄を作っている日本の統治機構の抜本改革を行うこと、そして「デフレの脱却=税率ではなく税収を上げる」ことではないでしょうか。順番が違うのです。増税なんて一番後の下策。「増税することが政治家の責任」みたいなことを言っていますが、これは逆で無責任なのです。やるべきことやらないで、増税に頼るわけですから。   

政治は法律を作ることで、困った人に対し「頑張れ〜」と背中を押す仕事。
しかし、今回の増税法案は被災者に足かせをすることになる。津波被災者の方は2000万円の家を建てた場合、消費税込で2200万円になる。300万円の支援金は吹っ飛ぶことになる。いまは復興が第一なんです。復興なくして増税なしなんです。悲しいことに財務大臣は石巻選出です。

今回、増税してもTOTALの税収は上がらないでしょう。消費税分・年金の財源等は確保されても、所得税、法人税収は大幅に減るに違いありません。税収が減ったら、また国債に頼らざるを得ない。国債に頼らなければ、緊縮財政を敷くしかない。それでまたデフレスパイラルが進行する。

デフレですよ!、被災地はまだぼろぼろですよ!

私はデフレ下での増税という天下の愚策に断固、反対します!!
posted by 斎藤さん at 10:51| 日記