昨日、映画「第四の革命」の上映会とトークイベントにパネラーとして参加しました。

司会は元KHBのアナウンサーの浜知美さん。久しぶりにお会いしました。現在はネットTV局の「アリTV」の運営をご主人とされています。3歳のお子さんがいらっしゃり、原発事故に対して大変、心配をされていました。浜さんだけでなく、小さなお子さんがいらっしゃる親御さんは「今後のエネルギーのあり方」について真剣に考えている方が多いと思います。
ドイツは昨年夏に脱原発法案を閣議決定しました。2022年までに国内にある17基の原発をすべて停止し、自然エネルギーと火力で代替することになりました。実はこの映画がドイツ政府の決定への大きなトリガーになったということです。
予告編です。この映画の中で最も印象的だったのが、米国・カリフォルニア州に存在する壊れた風車群。米国のロビーストや再生可能エネルギー導入反対派議員が風車を止め、放置させてしまったシーン。最後にデンマークの再生可能エネルギー導入促進のリーダーが語ったのは
「再生可能エネルギーは人類の新しい繁栄を作ることができる。それができるかできないかは政治家の意思次第」
この言葉は大変、重みのある言葉です。オイルショック以降、日本は太陽電池の生産、導入についてはトップを走り続けました。圧倒的な技術を持っていたからです。しかし、21世紀に入って、ヨーロッパや中国にその座を奪われてしまいました。なぜなら、国内の導入を政治が政策をもって進めなかったからです。結果、これだけ豊かな自然があるのにもかかわらず、エネルギー自給率はたった4%、再生可能エネルギーの導入は9%。ドイツは昨年、すでに再エネの導入は全エネルギーの20%を超えました。舵を切るのは「政治の意思」次第なのです。
昨年の年末に再エネの買い取り価格や期間を決める価格算定委員会の5人の委員案が政府から出されました。5人のうち3人が導入に消極的な方。つまり、政府はせっかく成立した再エネの爆発的な普及を目指す再エネ法の理念を人事を通して骨抜きにしようと考えていることがわかったわけです。この人事は通してはいけません。国会での採決の前に取り消してもらい、導入に積極的な方にチェンジすることを働きかけなければいけません。
気候変動、中東危機などエネルギーの安全保障は脅かされています。私はエネルギー政策の基本を以下のように打ち出すべきだと考えています。
☆中央制御から地域分散型へ
☆自然の力をエネルギーに
☆必要分を作り、残ったら溜める
☆売電の価格設定を高めにそろそろ、年間21兆円ものコストをかけて海外から油を買うことを考え直す時期に来ているのではないでしょうか。